店舗のDXとは？何から始めればいいの？推進目的や代表施策をご紹介

目次

1. 店舗DXとは？
2. 店舗DXが求められる背景
3. 店舗DXの目的
4. 店舗DXの代表的な施策
5. まとめ

店舗DXとは？

DXとはデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタル技術を活用して、業務プロセスや、製品・サービス、ビジネスモデルを変革することです。

経済産業省は「DX推進ガイドライン」において、DXを以下のように定義しています。

小売業・飲食業など実店舗でのDX化を進めることを店舗DXと言います。

実店舗においてDXを推進することで、店舗運営業務を効率化するとともに、顧客体験の向上を目指す取り組みがなされています。

店舗DXが求められる背景

新型コロナウイルスのまん延によって、働き方や消費行動などを含め、国民のライフスタイルや価値観は大きく変化しました。

そしてその変化は、「アフターコロナ」「ポストコロナ」という言葉の示す通り、感染が落ち着き収束した後も、100%コロナ前の状態に戻ることはないでしょう。

社会全体のトレンドが大きく変化しているなか、今の時代・社会のニーズに合わせた店舗DXの実現が必要となっているのです。

店舗DXの目的

実店舗を経営する企業・個人がDX化を推進する目的には、主に以下のようなものがあります。

1. 顧客満足度の向上

   顧客の満足度を上げることは、新規顧客開拓・売上の向上につながります。

   例えば、キャッシュレス決済を導入すれば、レジの待ち時間を短縮でき、顧客にとっては利便性が高まります。

   さまざまな技術・サービスにより、オンライン接客やライブコマースの導入、バーチャル店舗の開設など、ECとオフラインの垣根を超えた新たな購入体験を提供することも可能となっています。

2. 業務の効率化、人件費の削減、人手不足の解消

   セルフレジやセルフオーダーの導入などによるセルフサービス化や、管理ツールの導入は店舗スタッフの業務を削減し、人件費の削減や人手不足の解消につながります。

   また、管理業務や単純作業を削減することで、接客など、より人間らしい業務に注力することができ、前述の顧客満足度向上にもつなげることもできるでしょう。

3. 人的ミスの削減

   人が作業する以上、ミスはつきものです。例えば、飲食店では、オーダーの聞き間違いやオーダー漏れ、レジでのお釣りの受け渡し間違いなど様々なヒューマンエラーリスクがあります。

   人による作業を介さず、自動化することで、人的ミスを削減することができます。

店舗DXの代表的な施策

店舗DXの代表的な施策をいくつかご紹介します。

キャッシュレス決済

キャッシュレス対応とは、現金を使わずに、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などで支払いを行えるようにすることです。現金と比較し、会計にかかる時間を短縮できるため、レジ混雑の緩和にも繋がります。

セルフレジ/セミセルフレジ・モバイルオーダー

顧客自身が商品の会計や注文を自身で行うため、店舗スタッフのレジ業務を削減することができます。商品の読み取りまでは店舗スタッフが行い、支払いは精算機で行うセミセルフレジも近年導入が増えています。

事前注文/予約注文

事前に注文を受け付けることで、来店時の待ち時間をなくし、すぐに受け取ることができるようになります。店舗での注文受付が不要となるため、店舗スタッフの受付業務を削減できるほか、余裕をもって対応できるようになります。

会員のデジタル化

アプリの導入などにより会員カードをデジタル化することで、顧客情報をデータとして一元管理することができます。顧客分析がしやすくなるほか、リアルタイムな販促施策も行いやすくなります。

デジタルサイネージ

デジタルサイネージを導入することで、ポスターの印刷、店舗への配布、張り替えなどの作業をなくすことができます。また、店舗ごとに表示内容を変更するなどといったカスタマイズも柔軟に行えるようになり、販促を効率化することができます。

配膳ロボット

配膳ロボットは、料理や飲み物を自動で配膳したり、空き皿を回収したりすることができるロボットです。店内の配膳業務をロボットが担当することで、人件費の削減になります。非対面接客となり、感染症対策にも有効です。

ICタグ

ICタグは、商品に貼り付けることで、商品の識別・管理を行うことができるものです。商品の棚卸し、在庫管理の手間を削減することができるほか、セルフレジと組み合わせれば、顧客は商品のバーコードをひとつずつ読み取ることなく、かごに入れたままで精算ができます。

オンライン接客

オンライン接客とは、ビデオ通話やチャットなどを利用して、リモートで接客を行うことで、コロナ禍により注目が高まりました。接客できる顧客が店舗の場所に限定されないため、新規顧客の獲得にも有効です。

バーチャル店舗

バーチャル店舗とは、ARやVRを活用して仮想空間に店舗を設けることです。リモートでありながら、まるで実店舗でショッピングしているかのような、新たな買い物体験を提供できます。

体験型店舗

体験型店舗とは、商品を販売するのではなく、体験してもらうことを目的とした店舗です。例えば店舗で試着などを行うことができ、購入はECで行わせることで、店舗に在庫をもつ必要がなくなり、在庫管理の手間や在庫ロスをなくすことができます。

まとめ

店舗DXと一言でいっても、そのなかにはさまざまな施策があり、それぞれの店舗の規模や顧客層によってどういった施策が効果的なのかも異なります。

DXは抽象的な概念であるため、目的や目標を明確にし、効果を測定しながら進めることが重要です。

オーダーペイは、業務効率化、省人化、無人化など実店舗DXを支援します。

キャッシュレス決済やセルフレジの導入など、身近にできることから少しずつでも、DXに取り組んでみてはいかがでしょうか。